自己破産手続と債務の免責,大阪

自己破産とは 大阪で相談

クレジットカードの利用や信販ローン、サラ金などを利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国でおよそ200万人にも及ぶと言われています。
うち全国で24万人以上の人が破産手続を行なっています(2003年度)。 昨今の景気の低迷、貧困層の増加により、自己破産者は今後も増加する可能性があると思われます。

このような状況下において破産手続きは、 多重債務者の救済には非常に効果的な手続きであり、借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。
大阪の住宅街写真破産は、金銭を借りている債務者または、金銭を貸している側の債権者の何れかが裁判所に申し立てを行なってします。 この内、債務者自らが申し立てた場合を自己破産と呼んでいます。
破産の申立ては債務者の住所を管轄する裁判所対して行います。 原則として自由財産とされている以外の債務者所有の財産を換価することにより、債権者に対し公平に配当されます。その上で免責手続きを経て、借金返済義務を免除してもらえる清算型の法的債務整理の一種です。

一定の財産を債権者への支払い原始として処分するため、 自宅をもっている人は原則的に手放なすことになります。 財産を処分すると言っても、生活必需品や時価20万円以下の財産は自由財産として、そのまま所有できます。また宅建業や証券会社外交員など一部の職業を除いては、問題なく、会社をクビになることもありません。

自己破産のデメリット?

●任意整理や再生手続き等と同様に弁護士報酬や裁判所に支払う予納金等の諸費用がかかります。それは破産をする必要のある方にとって、決して安いものではありません。費用の分割などお願いする必要があります。

●自己破産の開始から免責が出るまでの期間は、弁護士、公認会計士、税理士など一定の資格を行使することが出来なくなります。

●破産する債務に、もし保証人がいる場合、その保証債務までは免責になりませんので、結果として保証人の所に督促が行くことになります。金額によっては一緒に自己破産をする必要が出てくるかもしれません。

●個人信用情報に破産の情報が載り、免責決定後5年間は消えないと言われています。今後、金融機関からの借入に影響が出ると考えてください。

●自己破産すると官報に記載される。また本籍地の市町村役場の破産者名簿に免責されるまで記載されます。

●自己破産後7年間は、再び免責を受けられません。

●自己破産しても税金などは免除されません。

もちろん、自己破産のメリットも沢山あります。自己破産の最大のメリットは借金が免除されるということに尽きます。
この多大な効果に比べれば、これらのデメリットはごく少ないと言えるでしょう。
債務整理には自己破産に限らず、個人再生、特定調停、任意整理等があります。それらの手続きにも、それぞれにメリット、デメリットがあります。

債務整理相談室大阪センターでは、自己破産についての相談も無料で行なっています。ご利用ください。

⇒自己破産手続きについて

大阪の民間非営利活動団体ですので相談は無料です。

電話無料相談 ⇒ 債務整理相談室大阪センター

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