多重債務脱出の救済のための法的手続きについて大阪センター

多重債務からの解放を目指して

NPO消費者サポートセンター大阪の用山恵子です。
私たちは、借金に苦しむ方々のアドバイスを中心に、消費生活に関するさまざまな問題について無料相談を行っております。
この度、もっと私どもの活動を理解していただき、より多くの方々にご利用いただけますよう借金問題に特化したサイト、債務整理相談室を開設しました。当会の活動報告、情報提供ならびに皆様からの相談、率直なご意見ご希望を戴ける交流の場として活用していきたいと考えております。
なにとぞよろしくお願いいたします。

多重債務救済の手続きとは

債務整理とは、自力で借金の返済が困難になった場合、「裁判所」や「弁護士」の力を借りて、借金を減額したり免除してもらったり、または返済期限の延長をしたりして、今後の生活を安定させて、通常の生活を取り戻すことを言います。利息制限法という法律で、利息の上限が決まっています。

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」などがあり、債務者の具体的状況により適切に選択する必要があります。

債務整理の基本は借金減額
 ●借金減額/引直計算
 借金は減らせます!

利息制限法と言う法律で、貸金業者が貸し付けで徴収できる利息の上限が決められています。 この法律では、①借入金元本が10万円未満の場合は年20%、②元本が10万円以上100万円未満の場合には18% ③元本が100万円以上の場合には年15%と定め、この範囲を超えた利率を課した場合は、その超過分は無効としている。 また、遅延損害金としこの利息の1.46倍まで認められています。

グレーゾーン金利

平成22年まで、出資法という法律で29,2%を超える利息を徴収した場合は刑罰が課せられることとなっておりました。つまり、29.2%を超えなければ、利息制限法の上限を超えた利息であっても罰則はなく、貸金業者は挙って違法利息でありながら何のお咎めもなく事実上罰則のない利率で貸付を繰り返していたのです。
グレーゾーン金利は、違反利息ではあるが罰則がないという、「白」でも「黒」でもない金利帯ということで「グレーゾーン(灰色)」といわれるようになったのです。

平成22年6月以降、現在においては法律の改正により、出資法で年20%を超える利率の金利には刑罰があります。また、改正貸金業法により、利息制限法を超える貸付には罰則があるので、いわゆるグレーゾーン金利は廃止されています。
過去の利息法制図を参考にして下さい。

引直計算 大阪及び近畿圏の方は無料で計算します。

上記前述のように、グレーゾーン金利で借入を繰り返していた場合は、法律において支払い義務のある正確な金額は利息制限法に定められた利率にて計算をしなおす必要があるということになります。任意整理や特定調停においては、弁護士や司法書士、或いは裁判所が対応してくれるの、引き直し計算もやってくれます。取引期間゛長い場合にはそれだけ支払いすぎの利息があるので減額される可能性も有りますし、残高が既に払いすぎの利息により充当されていき、場合によっては過払い状態となり、債務者側から業者に対して返還をしてもらえる「過払い金」が発生していることも考えられます。
弁護士や司法書士に過払い金の調査や取戻しの依頼をすることも出来ます。また、必ずしも業者側が素直に全額を返還するわけではなく、裁判を起して過払い金を請求することもあります。
弁護士などに依頼する前に過払い金の存在を知りたいという方は、私どもの大阪・京都・神戸で相談いただければ無料で計算させていただきます。一度お尋ね下さい。

大阪の民間非営利活動団体ですので相談は無料です。

電話無料相談 ⇒ 債務整理相談室大阪センター

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