奨学金の返還が困難,日本学生支援機構 債務整理大阪

奨学金の返還が困難になれば・・

現在の奨学金制度(主に日本学生支援機構)では、通常の生活を営んでいる限り、全額の返還はかなり困難になるケースが考えられます。
高校は、公立・私学問わず、全国的に授業料は公費負担になっているケースが多くなってきていますが、入学準備費や学年費、修学旅行費など経費はかなり必要です。
また、大学への進学となれば、私学で年間100万円程度の授業料が必要になる事も当たり前となります。
高校ほど、公立学校への進学が容易であれば良いのですが、大学となれば大抵が私学への入学となります。
今の日本の進学状況から考察すると、大学進学と共に数百万円の奨学金の借入を行う学生も、多々存在する事になります。

奨学金のイメージ大阪

奨学金の返還時期が到来すれば・・

大学を卒業すれば、新卒として就職する事が当たり前ですが、経済状況によっては、氷河期と呼ばれる年もあり、就職浪人が多数生まれる事もあります。
また、運良く目当ての会社に就職できても、かつての年功序列制度は崩壊している為、実力次第で収入もポジションも入社時期に関係なく与えられます。
このように厳しい環境下、自宅からの通勤であれば、月々の奨学金返還も余裕を持って行えるかと思いますが、一人暮らしとなれば、かなり厳しい現実があるかと思います。
察するに、独身時代にある程度は返還の目処を立てて行いと、とても数百万円の返還は困難なと思えます。
まして、婚姻し一方の収入が減り、夫婦2人分返還があるとなれば、たちまり困難な事態に陥りそうです。
顕著なケースが、お子さんの誕生で、一時的に奥さんの収入が大幅に減ったり、なくなったりすると、たちまち日々の生活が目一杯になります。とても、子育て世代に突入すれば、奨学金を返還したくても、物理的に返還できたい家計収支(現実)になります。

奨学金の返還猶予が終われば・・

奨学金の返還には、諸事情を鑑み返還猶予の制度があります。
ただ、延々と猶予の申請さえすれば、行ってもらえるものではなく、日本学生支援機構では10年と定められています。
先述の子育て世代に突入すれば、10年で子育てが終わるわけではありません。むしろ、益々お子さんに費用が必要になってくる状況で、奨学金の返還は、ほぼ困難な事態だと推察できます。
大きな目安は、独身時代に返還の目処がたっていなければ、先送りにしても全額返還できる可能性は、かなり低いものになってしまいそうです。

奨学金の借入の際、機関保証制度を利用せず、親族に保証人になってもらっている場合は、奨学金の返還状況は伝えておくべきですし、本当に困難になれば、自己破産も辞さない覚悟は必要だと思います。
ご自身に守るべきご家族があれば、優先事項を間違えてはいけません。
その意味でも、奨学金の返還猶予申請を行う事態になれば、保証人には必ず状況を伝えておくべきです。
保証人さんには、保証人さんの生活があるので・・

余談ですが、人は親族に依頼されても、なかなか数百万円の保証人にはならないと思います。
なぜか?奨学金の保証人となるとハードルが下がるように思いますが、保証人は保証人で間違いないのです。
依頼する方もされる方も、それなりか「覚悟」は必要だと思います。

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