個人再生について、民事再生,債務整理相談室大阪センター

個人再生についての解説

個人再生(個人版民事再生)とは、裁判所に対して再生計画を提出し、認可決定を受けた再生計画に従って支払いを行う債務整理の一種です。再生計画の支払い額は最低支払額が法律により定められており、任意整理等に比べると大きな減額が期待できます。
元々法人や企業を想定した一般の民事再生は手続も煩雑で、個人が利用するには難しい手続でした。そこで法律が改正され、「個人再生」として簡易的な手続が取れるようになったのです。

もう少し個人再生が一般の民事再生と比べ、簡略化されてる点や特徴についてご説明します。

一般の民事再生手続きは法人・個人ともに利用できますが、個人再生手続きは個人しか利用できません。但し、個人が利用する場合も住宅ローンを除いて5000万円以下(主債務・保証債務含む)の債務額になります。もちろん、債務者は再生計画に従って、返済を行う必要がありますので、継続的にある程度(家計収支上、通常 の生活を行い、尚且つ余裕を持って返済が可能な収入)安定した収入の見込みが必要です。返済は基本毎月払いの分割で、期間は原則3年ですが、支払額・収入等の状況によっては5年にする事ができます。

また、一般の民事再生手続きには債権者集会を開催する必要があります。一方、個人再生手続きには「小規模個 人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあり、前者は書面による決議など要件か緩和され、後者は債権者の意見を聴取するだけで同意は必要ありません。

このように簡略化された個人再生手続きは、債権者から申立てができず、再生計画通りに返済を終えると残りの 債務について支払い免除を受ける事になります。また大きな特徴として、住宅ローン特則を利用する事ができれば、住宅を手放す必要がありません。(持ち家がある方や資産をお持ちの方でも要件が整えば、個人再生手続き をする事により、債務の圧縮と資産を残せる可能性もあります。)最後になりますが、個人再生手続きには、自己破産のような免責不許可事由や職業制限・資格制限はありません。

個人再生による最低弁済額について

再生債権とは、住宅資金貸付債権(いわゆる住宅ローン)、別除権月債権等を除く債権であり、個人再生が適用される再生債権の上限は、5000万円とされています。
※ただし、住宅資金貸付債権が存在するが、住宅資金特別条項を利用しない場合は、これと異なります。
個人再生最低弁済額債権者に対して、手続上最低限返済しなければならない金額については次のとおりとなっています。
個人再生による最低弁済額は、この再生債権額の金額により設定されています。
最低弁済額は、再生債権額が100円以下の方は再生債権全額が最低弁済額であり、支払返済額の経済的な利益はありません。 500万円を超え1500万円以下の方は、5分の1、1500万円を超え3000万円以下の方は300万円、3000万円を超え5000万円以下の方は10分の1となります。
※小規模個人再生手続の場合であり、清算価値による制約は別途あります。
また、 給与所得者等再生手続の場合は、小規模個人再生で算出した金額と、自分の可処分所得額(収入の合計額から税金や最低生活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較して、多い方の金額が最低弁済額となる。

個人再生のメリット

住宅を守れるのが最大のメリットです。

・債務総額を圧縮できる
・自己破産のような免責不許可事由がない
・自己破産のような、職業制限や資格制限がない
・手続が開始されれば債権者は強制執行できなくなる
・専門家に依頼した後は厳しい取立がなくなる。

※債務整理相談室大阪センターの運営は、NPO消費者サポートセンターが行っています。営利を目的とせず、大阪で有志が集い、債務問題の相談窓口として始めた市民活動です。

大阪の民間非営利活動団体ですので相談は無料です。

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